もうすぐ7月、あっという間に1年の半分が過ぎようとしています。
皆さん、年明けに1年の目標を立てられましたか？
折り返しの今、振り返りや見直しを行う良い時期かもしれませんね。

　市民協働推進センターでは、メルマガの他、ホームページやSNS（Facebook、Instagram、X）で皆さんの活動に役立つ情報を積極的に発信しています。
ぜひフォローしていただき、最新情報をお受け取りください！

横浜市市民協働推進センター　広報担当　小川 由起子

【Index】 ━━━━━━━━━━

１．センターからのお知らせ
◆【7/17（水）開催】令和6年度　よこはまNPO会計セミナー
◆【7/19（金）締切】令和6年度　市民協働提案事業
◆【7/30（火）開催】令和6年度「市民協働相談会」Vol.1―若手人材が楽しく活躍できる組織を目指して―
◆市民協働推進センター閉館時間変更のお知らせ
◆閉館時間変更に伴う協働ラボ予約ルールの変更について

２．イベント情報

　活動に関わってくださる人たちや寄付をしてくださる人たちに支えられているNPO法人の運営状況を公開し、継続して応援していただくためには、日ごろから帳簿をつけて会計を適切に管理する必要があります。
　今回のセミナーでは、NPO法人の会計に精通した税理士の方をお招きし、予算から決算までの会計処理の流れや、書類作成のポイントなどをわかりやすく解説していただきます。日常の会計処理はもちろんのこと、NPOの特有な会計処理についてもしっかりと理解し、法人会計をきちんと管理・把握できるようになることを目指します。

　NPO法人の会計担当者としてのスキルアップを目指す皆さまのご参加を心よりお待ちしております

●日時　7月17日（水）14：00～16：00（13：30受付開始）

●場所　横浜市市民協働推進センター　スペースAB
　　　（スペースABは、アトリウム側にあります）

●定員　30名（先着順）

●参加費　無料

向けて協働先の担当部署とのコーディネートやアドバイスなどの支援を行う事業です。

　また、採択事業には団体に対して活動資金の助成（上限30万円/1年・継続3年まで）も行います。

　令和6年度は、市民のみなさまから自由な提案を募集する「従来型」、行政の設定したテーマに対する提案を募集する「行政による『テーマ設定型』」の2区分で募集を行っておりますが、「従来型」のみ募集期限を延長いたします。

　申し込みには事前相談が必要となりますので、横浜市との協働で取り組みたい事業の案がございましたら、まずは下記より相談のお申し込みをお願いします。

●募集区分　＜従来型＞

助成対象期間　令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火）

●申込受付期間　＜従来型＞

令和6年7月19日（金）まで（申請には事前相談が必要です）。

●ご案内はこちら

●事前相談はこちら

2024年6月より、平日夜間の利用予約がない場合、協働ラボを18：00で閉館いたします。

●開館時間

＜利用予約がない場合＞
平日9：00～18：00、土日祝9：00～17：00
＜利用予約がある場合＞
平日9：00～20：00、土日祝9：00～17：00

※閉館時間は、ホームページをご確認ください。

　横浜市市民協働推進センターは、6月からの閉館時間変更に伴い、協働ラボ打合せスペース予約ルールを変更いたしました。

【変更点】

●予約受付開始

（変更前）2週間前の同曜日

（変更後）6か月前の同日9：00

●予約受付終了

（変更前）利用前日

（変更後）利用前日17：00
※18時以降の利用を含む打合せの場合は、利用予定日前月の10日17：00までに予約が必要

＜例＞

・6月20日 16：00～18：00の利用の場合

→予約期間は、6か月前 ～ 前日17:00
・6月20日 16：00～19：00の利用の場合

→予約期間は、6か月前～5月10日17：00

　主に水辺（川）を使った野外活動のプログラムの指導法の基礎的な技術を学びます。あわせて安全管理のノウハウや、野外活動を企画する際のポイントなどについても学びます。

　午前中は、専門の講師による講義がメインとなります。主に、水辺の活動のリスクマネジメントについて知識を深めていきます。午後は、実習がメインとなります。中津川に入り、危険個所の把握や回避急流救助技術のスキルを身につけていきます。 

　当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。 

●助成カテゴリー

①事業助成

②研究助成

●助成金額

事業助成、研究助成共に、助成額は20万円～100万円かつ事業（研究）総額の90％以内とします（自己資金は10%以上必要になります）。助成総額は4,000万円を予定。

●締切日　6月28日（金）当日消印有効

　プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、自然保護のためのフィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。

●助成対象

A.国内研究助成

B.国内活動助成（地域NPO活動枠含む）

C.海外助成

D.特定テーマ助成
　※以下、2024年度特定テーマ
　①「絶滅が危惧される植物（種あるいは群生地）の保　　
　　全に関する研究・活動」
　②「河口域および海浜等の沿岸域の生物多様性保全に
　　資する研究・活動」

●助成金額と期間

A.1件あたり上限100万円/1～2年間 
B.1件あたり上限100万円/1年間 
C.1件あたり上限100万円/1年間
D.1件あたり上限100万円/1年間、または上限200万円/最大2年間

●締切日　7月11日（木）18：00

　公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

　住民参加型福祉活動資金助成は、「NPO基盤強化資金助成」において2017年から開始 したプログラムで、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。 

●助成金額　1団体30万円を上限とします。（総額450万円）

●締切日　7月12日（金）17：00まで

　「かながわボランタリー活動推進基金21」は、多様な主体が協働、連携して地域や社会の課題解決を図る協働型社会の実現に向け、非営利で公益を目的とする活動（ボランタリー活動）の開始や拡充に対し、期限を区切って支援を行うものです。

　この基金の趣旨を踏まえ、先駆的でモデル性が高く、費用対効果に優れ、将来の自立を見据えた事業提案を求めます。

　「協働事業負担金」は地域や社会の課題解決に向け、 県と協働して効果的に事業を行っていただく制度です。 

●助成金額　事業に要する経費について年間500万円を上限に負担金を交付します。交付期間は最長5年間で、年度ごとに審査があります。

●締切日　7月23日（火）

　SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO／NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、第三者の客観的視点を取り入れながら組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。
　なお、昨年度より「組織診断からはじめるコース」は、組織診断だけでなく、組織基盤強化の実施にも取り組めるよう、助成事業期間と助成金額を改訂しています。 

●助成対象事業
①組織診断からはじめるコース
②組織基盤強化コース

●助成金額
①1団体あたり上限150万円（1年目）
②1団体あたり上限200万円（毎年）
助成総額：「新規助成」「継続助成」あわせて、海外助成1,500万円、国内助成1,500万円、合計3,000万円

●応募受付期間　7月16日（火）～31日（水）必着 

●募集対象者

県内に在住・在学・在勤の6～29歳（1995年4月2日～2018年4月1日生まれの方）
・構成員全員が上記に該当する場合は、学校・クラス又はグループ単位でも提出可能です。

・「小学生部門（6～12歳）」「中高生部門（13～18歳）」「若者部門（19～29歳）」の3つに分けて募集します。

●事業の考え方
・テーマに沿って自由な発想で考えてください。

・あなたの提案を知事に発表してください。

・事業の予算は上限300万円です。

・6か月以内で実現できる内容にしてください。

●締切日　7月9日（火）

内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞、総務大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、国土交通大臣賞、地方創生大臣、JETRO理事長賞、優秀賞、審査員特別賞

★受賞事例以外でも、優れた事例を広くご紹介する場合があります。

●締切日　7月23日（火）15：00