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 寒さが厳しくなる時期ですね。1月25日は「日本最低気温の日」。1902年に旭川市で-41.0度が記録されたことに起因するとのことでした。 
 
 今年に入り、市民協働推進センターは登録団体の活動を紹介するチラシを多くの方に見ていただけるよう協働ラボに置くという取組をはじめました。センターにフラッと訪問される方々が手に取って見られています。あまり広くないセンターなので市庁舎のイベントなどにあわせて私どもセンター職員が見て頂くチラシを選ばせていただいている場合もございますが、登録団体の皆さんの活動を少しでも多くの方々に知ってもらえればと思っております。

 横浜市庁舎付近にお越しの際にはお立ち寄り頂き、皆さんの団体と協働の可能性のある団体を見つけてみてはいかがでしょうか。 

       横浜市市民協働推進センター 木村 要子 

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 1.センターからのお知らせ :*:★
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【3/14(木)開催】よこはまNPO会計・労務相談会<労務編>「労務のキホン~職員向け~」

 NPO法人の労務管理の基礎のお話を講師にしていただき、活動と離れたところにあるように思われる「労務」が、自分たちの活動のどういう位置づけにあるのかを学びます。
 その後に公開相談会、交流会を行い、参加者間の課題や情報を交換・共有し、ネットワーク化の機会としていただきます。今回は労務担当の職員向けに実施します。 

●テーマ 労務のキホン~職員向け~

●対象 NPO法人等の労務担当の職員

●日時 3月14日(木)13:30~16:30(13:00開場) 

●会場 横浜市役所1階スペースAB

●参加費 無料

●定員 30名(申込み多数の場合は抽選)

●締切 3月4日(月)13:00

●申込 こちらのフォームよりお申し込みください。 

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 2.イベント情報 :*:★
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【2/6(火)開催】権利擁護・成年後見制度利用促進セミナー『どうするどうなる横浜の権利擁護支援』

主催:横浜市社会福祉協議会横浜生活あんしんセンター/横浜市健康福祉局
 横浜生活あんしんセンター25周年を記念して、関係者からこれまでの権利擁護支援にかかる実践と、国および横浜市の成年後見制度利用促進基本計画の動向(市民後見人等担い手の拡大)や課題等について講演します。また、今後の市民後見人養成課程についてのご案内も予定しています。

●日時 2月6日(火)13:20~17:00

*後日録画配信[YouTube]も予定

●会場 横浜市健康福祉総合センター4階 ホール
(住所:横浜市中区桜木町1-1

●参加費 無料

●定員 250名

●締切日 1月29日(月)
【2/7(水)開催】災害時の連携を考えるかながわフォーラム2024

主催:災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ(みんかな)、神奈川県 
 災害時の多様な主体間の連携・協働に関する情報や取組状況を共有し、神奈川県内で広域災害が起きたときに備え、 被災者支援・復興活動をおこなう行政、社会福祉協議会、NPO等民間団体の平時からの関係づくりの推進につなげることを目的に開催します。災害に備えたネットワークづくり、災害時の多様な支援活動にご関心のある皆様のご参加をお待ちしています。

●日時 2月7日(水)13:30~15:45

●参加方法 Zoomによるオンライン開催

●参加費 無料

●定員 50名(先着順・要事前申込)

●締切日 1月31日(水)
【2/13(火)開催】【設立10周年記念】横浜コミュニティカフェフォーラム

主催:横浜コミュニティカフェネットワーク
後援:横浜市市民局 
 横浜コミュニティカフェ(通称YCCN)の設立10周年を記念して「横浜コミュニティカフェフォーラム」を開催いたします。 

●日時 2月13日(火)18:30~20:30

●会場 横浜市役所1階スペースAB

●参加費 無料

●定員 100名

●締切日 2月3日(土)定員100名になり次第締め切ります。
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 3.助成金・その他 :*:★
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【1/31(水)・2/29(木)・3/31(日)申込締切】令和6年能登半島地震(2024年1月発生)に関わる支援活動

実施主体:公益財団法人日本財団
 日本財団では、令和6年能登半島地震の発生に伴い、支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の助成を行ないます。

 感染リスクを拡大しないよう適切な配慮をして活動を行うこと、また、県及び被災市町村などの意向をふまえ、被災地の状況や情報をよく確認したうえで支援活動を行うことが前提となります。


●助成金額 1事業あたり原則上限100万円 


●締切日   1月31日(水)(第1期)
      2月29日(木)(第2期)
      3月31日(日)(第3期) 

※募集を継続する場合は、適宜、公式ページ等でご案内します。
※決定は審査の上、随時行います。
【2/17(土)申込締切】令和5年度下期一般助成障害児・者含む(難病)に対する自立支援活動への助成

実施主体:公益財団法人洲崎福祉財団

 障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動、障害児・者に対する自助・自立の支援事業に対し、助成事業(一般助成)の申込受付を開始いたしました。 


助成金額 半期予算5,000万円(下限金額はいずれも10万円) 
上限金額は以下となります。

【福祉車両】300万円 ※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両

【一般車両】200万円 【物品購入】200万円

【施設工事】300万円 【  その他  】200万円
※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。 


●締切日 2月17日(土)当日消印有効

【2/29(木)申込締切】令和6年度児童養護施設等助成金

実施主体:公益財団法人こどもの未来創造基金

 児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。

●助成金額 1施設あたり上限100万円


●締切日 2月29日(木)必着

「横浜市観光・MICE戦略」策定

実施主体:横浜市にぎわいスポーツ文化局観光振興課
 国内外の旅行者から選ばれ、市民が横浜を誇り住み続けたくなる、さらには、訪れた人が住み続けたくなる都市を目指して、市民の皆様とともにオール横浜で取組の方向性を共有し、持続可能な観光・MICEを推進するため、「横浜市観光・MICE戦略」を策定しました。 

※詳細はこちらよりご覧ください。

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横浜市市民協働推進センターメールマガジン”Civic Times” vol.88(2024年1月25日)

<発行>
横浜市市民協働推進センター
<運営>
認定NPO法人市民セクターよこはま・横浜市市民局市民協働推進課
〒231-0005 

横浜市中区本町6丁目50-10 横浜市庁舎1階


TEL:045-671-4732 FAX:045-223-2888
https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/

本メールは mm@shimin-sector.jp よりmm@shimin-sector.jp 宛に送信しております。
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