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１．センターからのお知らせ
◆【3/14（木）開催】よこはまNPO会計・労務相談会＜労務編＞「労務のキホン～職員向け～」 

　NPO法人の労務管理の基礎のお話を講師にしていただき、活動と離れたところにあるように思われる「労務」が、自分たちの活動のどういう位置づけにあるのかを学びます。
　その後に公開相談会、交流会を行い、参加者間の課題や情報を交換・共有し、ネットワーク化の機会としていただきます。今回は労務担当の職員向けに実施します。 

●テーマ　労務のキホン～職員向け～

●対象　NPO法人等の労務担当の職員

●日時　3月14日（木）13：30～16：30（13：00開場） 

●会場　横浜市役所1階スペースAB

●参加費　無料

●定員　30名（申込み多数の場合は抽選）

●締切　3月4日（月）13：00

●申込　こちらのフォームよりお申し込みください。 

　1次コンテストを通過し、地域の絆と専門家のアドバイスで練り上げられた4件の提案が施設整備の実現に向けて、2次コンテストに臨みます。

　まちづくりへの強い思いを持ったグループによるプレゼンテーション、審査員との白熱した質疑応答、そして緊張感あふれる結果発表をお見逃しなく！

　次年度まち普請へのチャレンジを考えている方やまちづくりに関心のある方など、どなたでも観覧いただけます。

●日時　2024年1月28日（日）10：30～16：40（予定）

●会場　横浜市役所アトリウム

●入場料　無料、申込不要

●配信　10：30配信開始、YouTubeチャンネル「ヨコハマ市民まち普請事業」　配信はこちらより

※コンテストは16：40終了予定ですが、実施状況により配信時間が変更となる場合があります。

●提案書　各グループの提案書は、コンテスト当日9：00から、こちらのウェブページよりご覧いただけます。

　「越境×対話×共創」の理念をベースに、様々な分野で活躍する人たちが、それぞれの知識や経験を持ちよることにより、「参加と協働」をさらに進める機会です。

　三菱財団は「様々な社会課題解決に貢献したい」という基本方針を踏まえ、「事業助成」・「研究助成」双方の対象の皆さまを幅広く積極的に応援しております。社会福祉分野の様々な領域から、事業・研究を問わず意欲的なご応募をお待ちしています。 

●助成金額

総額約9,000万円を予定（事業・研究助成合計）

●締切日　2024年1月18日（木）17：00

●助成金額　総額約5億円

＜地域連携活動支援事業＞

・同一の都道府県内で活動する事業であること

・助成金額/50万円～700万円

＜全国的・広域的ネットワーク活動支援事業＞
・二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること

・助成金額/50万円～900万円 

●締切日　2024年1月23日（火）15：00まで 

１．通常助成事業

　政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。 

●助成金額（通常助成事業・モデル事業合わせて）総額6億円

＜地域連携活動支援事業＞50万円～700万円

●締切日　2024年1月29日（月）15：00まで 

　双葉電子記念財団は、次世代の自然科学・技術の基盤構築を大きな目標としており、将来の産業振興の基盤形成に寄与する人材を生み出す活動を支援しております。特に、青少年が自然科学に親しみ、科学する心を意識しつつ、「科学研究」や「ものづくり」などを通して自然科学・技術への理解を深め、工夫や発明に繋がる「自分で考える力」を養う様な先導的な活動を支援いたします

●助成金額　最大50万円

●締切日　2024年2月8日（木）正午

　日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、青少年の健全な育成に寄与することを目的として、一般公募による助成活動を実施しています。助成を通じて、スポーツの振興、子供たちの育成や学びの機会を支援いたします。

●助成金額

●締切日　2024年2月29日（木）正午12:00 

　市民活動・コミュニティ活動の運営の実態については、多くの団体が他の事例や課題を知らぬままに、手探りで孤軍奮闘している実情があります。

　日本全国各地に多数存在する市民活動・コミュニティ活動の実態を把握し共有することで、活動者に団体運営のヒントや道しるべを提供できると共に、支援者や政策立案者に適切な実態データを提供し有効な支援や政策立案につなげてもらうことができると考えています。ぜひご協力お願いいたします。

●調査の目的・狙い

市民活動・コミュニティ活動の運営の実態について把握すること

●調査対象　市民活動・コミュニティ活動をしている団体
（NPO、市民活動、地域活動、サークル活動等）

●締切日　2024年1月15日（月）23:59

●回答はこちらより